「児童ポルノ」でAmazon家宅捜索･･･警察が狙っていたのは「顧客リスト」？

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amazonに出品された商品（マーケットプレイス） が児童ポルノだとして、出品者の古書店（約10業者）が児童ポルノ販売の疑いで摘発。そしてそれを放置（＝手助け）したとしてアマゾンジャパンが幇助の疑いで家宅捜索を受けた。 さて、この一件はどうにも警察の動きが薄気味悪い。とのこと。

 

amazonに児童ポルノの疑いのある商品が出品されているという指摘や販売の取り止めを求める声は、”ナニがアレな団体さん” を中心として2009年頃からあったという。

だが警察は今の今まで動かず、ここに来て突然こうまで強引な摘発を行った。

09年頃に比べれば、児童ポルノに対する風当たりが強まり、様々な通販サイトが規約や方針を改めたので、今の方が危ない商品は減っているにもかかわらずだ。

警察発表では昨年の夏頃から児童ポルノが販売されている事を確認していたというから、ならば児童ポルノ法が改正されたタイミングで動いていてもおかしくなかったのではないだろうか？

警察が動いた理由として唯一考えられるとすれば、児童ポルノ法の単純所持の猶予期限があと半年足らずで切れるという点だろう。改正され、単純所持も違法となった児童ポルノ法が施行されたのが14年の7月。

そこから1年間は自発的に児童ポルノを破棄するためとして猶予が設けられた。であるから、15年の7月からは児童ポルノと看做される何かを所持している事が解れば処罰される。

 

こういうケースで警察がまず最初に行うのは “みせしめ” によるアピールだ。

15年の7月に入ると同時に各地で児ポ狩りを行い、逮捕者が続出し、それをマスコミが連日のように伝える。 ここまでがすでに予定された1セットなのだろう。今回の摘発騒動は、それを見越した仕込みなのではないかと推測する。

どういう事かもう少し詳しく説明する。

今回の古書店の摘発とアマゾンジャパンへの家宅捜索で、警察が最も欲しかったのは「児童ポルノを販売していた証拠」などではなく 、押収されたとされる資料の中に含まれているであろう「顧客リスト」だと思われる。

いくら児ポの猶予期間が終わったからといって、道行く人をとっ捕まえてノートPCの中身を確認したり、マンションを1軒1軒訪問販売のように回って児ポ狩りを行う訳にはいくまい。

それもやろうと思えば可能な危なすぎる法律ではあるのだが、さすがにそんな秘密警察のような動きを見せればいくら警察様といえどもただでは済むまい。

であるから、「コイツは児ポを持っている！ ロリコンだ！ 性犯罪者だ！」と、世論が同情しないような人間を狙い打つ必要がある。

そこで必要になるのが「児童ポルノ愛好家である」という動かぬ証拠であり、その目安になるのが通販サイトなどでの購入履歴なのである。

警察の本命はamazonではなく、amazonやそれを利用する古書店が持つ顧客リストであると仮定するならば、今後も同様の摘発が行われる可能性が非常に高い。

そしてそこで応酬したリストを元にしての児ポ狩りが今年の夏頃から始まるだろう。しかしこれには大きな問題が潜んでいる。

それこそ児ポ改正反対派が何度も何度も口を酸っぱくして言い続けていた欠陥なのだが、残念ながらそれは改められる事なく法改正が強行されてしまった。

さて、今年7月になると児童ポルノを所持している人間は犯罪者として扱われる事になる。

では皆さんにお聞きするが、何が児童ポルノにあたるのだろう。もっと言えば、今回の件で児童ポルノと看做された商品とはどのような物なのだろう。

さすがにamazonほどの企業になれば、少女のヌード写真などが出品されていれば警察よりも早く販売ページを削除するといった対応をするだろう。

amazonが警察に踏み込まれるまでそれをしなかったという事は、判断の難しいグレーな商品（おそらく水着程度）だったと考えるよりない。 

一説によるとジュニアアイドルのイメージビデオや写真集だろうと言われているが、ではそうした商品のどこまでがセーフでどこからがアウトか、具体的かつ正確に線引きできる方はおられるだろうか。

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