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＜リクルート上場＞海外事業の拡大図る　[最新ニュース] [編集]

＜リクルート上場＞海外事業の拡大図る

人材サービス大手のリクルートホールディングス（ＨＤ）が１６日、東京証券取引所第１部に上場した。創業から半世紀以上、非上場を貫いてきたが、今後は海外事業の拡大を目指しており、上場で得た１０００億円以上の資金を海外企業を中心としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などに充てる方針。「２０２０年に人材領域で世界ナンバー１を目指す」（峰岸真澄社長）としている。【

　「国内で培ったノウハウ、起業家精神を強みに、積極的に海外展開していく」。峰岸社長は１６日、東京都内で開かれた記者会見で上場の狙いを、こう強調した。

　同社は人材派遣▽人材メディア▽販促メディアの３事業が柱。人材派遣の紹介手数料に加え、新卒採用サイト「リクナビ」や宿泊予約サイト「じゃらん」、住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」などの運営を通じた、企業からの紹介料や広告料を収入源にしている。顧客企業の経営改善提案も含めた積極的な営業姿勢により、顧客基盤を拡大。リクルート事件後は一時経営が悪化したが、紙媒体からインターネットへの切り替えをいち早く進めるなど「強みである起業家精神」（峰岸社長）で乗り切った。

　だが人口減少が進む中、国内市場で成長の余地は大きくない。近年は欧米の人材派遣会社を相次いで買収するなど、海外事業を拡大してきたが、それでも海外売上高比率は２割強に過ぎない。今後は、海外人材派遣業などをターゲットにＭ＆Ａを推進し、同比率を５割に高める方針だ。

　世界では、スイスのアデコや、オランダのランスタッド・ホールディング、米マンパワーグループなど、リクルートＨＤの売上高を１兆円前後上回る人材派遣の強豪がひしめくが、峰岸社長は「（メディアを含む）３事業をトップクラスで保有する会社は他にない」と、３事業の一体展開で対抗していく考えだ。

　上場初日の取引は、売り出し価格（３１００円）を上回る３１７０円の初値をつけ、３３３０円で取引を終えた。日経平均株価は急落したが「国内の成功パターンを海外で実践できれば、成長につながる」（カブドットコム証券・山田勉マーケットアナリスト）との期待感から、投資家の買い注文が集まった。初値を基にした時価総額は約１兆８１９６億円で、１９９８年のＮＴＴドコモ（約７兆４６００億円）以来の大型上場となった。

　リクルートＨＤ株は社員持ち株会の保有も多く、市場関係者の間では「起業家精神旺盛な社員が、株を売却して退職・独立するなど、人材流出につながる」との見方もある。

　◇キーワード・リクルート

　大学新聞の広告代理店として、１９６０年に故江副浩正氏が創業。「就職ジャーナル」や「住宅情報」などを発行して急成長した。８８年には子会社の未公開株を政財界関係者に譲渡した汚職事件、リクルート事件が発覚。一大スキャンダルに発展し、一時は大手スーパー、ダイエーの傘下に入った。その後株を買い戻して２０１２年にリクルートホールディングスに社名変更した。１４年３月期の連結売上高は１兆１９１５億円、最終（当期）利益は６５４億円。東京都初の民間人中学校長を務めた藤原和博氏やＮＴＴドコモで「ｉモード」を開発した松永真理氏、経営コンサルタント会社「リンクアンドモチベーション」創業者の小笹芳央氏ら著名人を輩出している。